2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
この解決に向けて、私たち閣僚だけじゃありませんけれども、委員の皆様とも共有をしながら、朝鮮総連、その他の組織に対してもこの気持ちを向けてまいりたいと思います。
この解決に向けて、私たち閣僚だけじゃありませんけれども、委員の皆様とも共有をしながら、朝鮮総連、その他の組織に対してもこの気持ちを向けてまいりたいと思います。
そうじゃないんだというふうなことも含めて、しっかり沖縄については特に、私は知事も含めて地方公共団体の皆様ともお話をしていただけないかなと。これから基本方針に示される注視区域に、もしもですよ、万が一でも指定されるようなことがあるのであれば、やっぱりきちっと話合いもしていただかないといけないかなというふうに思いますので、それは私たち国民民主からの提言とさせていただきたいと思います。
私ども農水省といたしましても、その趣旨をよく踏まえながら、猟友会の皆様とも十分連携して人材育成対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これは、審議会の中では「パターンとしていろいろなパターンがあり得ると思っていますので、詳細については施行までの間に、また皆様とも御相談させていただければと思っております。」というふうな答弁があるんですけれども、どういうことになりますか、この場合は。
これによって各自治体がきめ細やかに、それぞれの家庭の実情に合わせた支援が進むことを期待をいたしますし、我々としても、それをしっかり地方議員の皆様とも連携をして後押しをしていきたいというふうに決意をしているところでございます。 今回の改正では、待機児童対策の財源として、児童手当の特例給付を見直し、財源として充てることとなりました。
部長、家賃支援、実は、自民党の皆様、公明党の皆様ともいろいろ連携をしながら家賃支援制度をつくりました、一回。あれは、本当にごめん、私は吉村知事から、頼むから家賃を頼むと言われて、あの頃は本当に昼を問わず夜を問わず走り回って、自民党に頭を下げて、そして、自民党の皆様も、それは必要だよなということで、補正予算でどんと積んでいただきました。 でも、その後廃止をされています。
○国務大臣（萩生田光一君） 子供たちを守り育てる立場にある教員が子供たちにわいせつな行為を行うことは断じてあってはならないことであり、このような思いを国会議員の皆様とも共有しているところと考えています。
所得と資産を捕捉した上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べる、そうした公正な給付と負担の確保というデジタル社会の理念は、二〇一三年、第二次安倍政権が提出し成立したマイナンバー法の目的規定にも掲げられているものであり、与党である自民党、公明党の皆様とも共有できるものと考えていました。
昨年の十一月も本委員会で学生への経済的支援等取り上げさせていただきましたが、その後も、約四か月程度、学生さんや、また現場の大学の職員等の皆様とも懇談の機会を何度か頂戴をいたしました。 公明党は、青年委員会という青年議員の所属する委員会で、一昨年よりユーストークミーティングというふうに題しまして、定期的にオンラインを駆使して学生さんや若者の皆さんとの懇談会を設けてまいりました。
○赤羽国務大臣 委員御指摘のＪＲ根室本線富良野―新得間につきましては、昨年十月に当地を訪問させていただきまして、平成二十八年の災害以来、災害で被災をして不通となっている落合駅周辺の現状を視察させていただくとともに、沿線自治体の首長の皆様ともじっくり懇談させていただきました。
しっかりとその部分は国土交通省の皆様とも連携、タッグを取りながら、これは必要不可欠な予算でありますから、今後とも訴え続けてまいります。 それでは、ちょっと千葉県船橋市のことでお伺いをさせていただきます。 実は、船橋市は、千葉県の中では千葉市に次ぐ、中核市となっておりまして、六十四万都市。
難しい問題だとは思いますが、障害者権利条約の中にあらゆる場面における差別禁止という考え方がありまして、このような考え方を改めて委員の皆様とも共有をさせていただきたいと思いました。 本日は貴重な意見をいただきありがとうございました。いただいた御意見を参考に、今後の議員活動に生かしていきたいと思います。 以上で終わります。
詳細につきましては、これからＮＩＣＴあるいは有識者の皆様とも相談をさせていただきながら定めていきたいと思っておりますけれども、具体的な研究の成果、どのぐらいの期間をかけてどのような成果が上がってくるのかという、それぞれの公募の内容を見て判断していくことになるかと思います。
○西村国務大臣 基本的対処方針について、経済界の皆様や知事会の皆様とも、私から説明をしたり、あるいは、既に諮問委員会のメンバーにも特別の参加で入っていただいたりしておりますので、御理解をいただいているものと思いますけれども、より正確に伝わるように努力していきたいというふうに考えます。
沖縄県の皆様ともお会いをした。沖縄の基地負担の軽減に関する考え方について御説明するとともに、直接皆様の御意見を、御要望をお伺いしたというところでございます。 これまでも、沖縄の基地負担軽減は着実に進んでいると思います。普天間飛行場の空中給油機十五機、今、これは岩国飛行場への移駐が完了したところです。北部訓練場の過半の約四千ヘクタールの返還、これも実現をされました。
○山岡委員 今、政務官からるる御説明いただきましたが、医療機関の経営の話を通じて、その先には、そこで働いておられる方々が本当に必死な思いでやっておられる、これは、言わずもがな、政務官も始め皆様とも共有できる思いだと思いますが、ぜひ、この人たちに思いを寄せた対応を急いでいただきたいと思いますので、改めてお願いいたします。 あわせて、医療機関だけではないんですね。
これまで、大阪・関西を私も訪問しまして、地元の皆様とも意見交換を重ねてまいりましたけれども、さまざまな具体的なアイデアも寄せられているところであります。また、私自身、科学技術イノベーション、健康・医療戦略、あるいは宇宙政策など、そういった分野も担当しておりますので、こういったことも含めて、委員がおっしゃるような何か目玉となるような、そういったものも考えていきたいと思います。
我が国の被爆者の長年の声が初めて国際的な法規範として結実したものでございまして、核廃絶を掲げ、また市民社会の皆様とも連携して運動してきた我が党としてもこのことを歓迎、評価したいと思います。菅総理も、この核兵器禁止条約、条約が目指す核廃絶のゴールは共有をしているというふうに述べられているところでございます。
その上で、商工会の皆様とも連携をとって話合いをしておりますけれども、相談窓口だけで、今、手いっぱいだという話が何件もございました。そして逆に、人の手当てをしてほしい、人の手当てをするための資金が欲しいというお話もありました。そういった中で、新しい事業の展開は無理だという判断をしたわけであります。
○和田政府参考人 具体的に、このドローンが発売されるに当たって、メーカーと情報交換をしてということはないと思いますけれども、今後、この対象を広げることについての検討については、前広にメーカーの皆様とも情報共有を図ってまいりたいと考えております。